イソラ株式会社の磁気探査事業

激しい戦火に見舞われた沖縄
第二次世界大戦末期の1945年。沖縄本島に上陸したアメリカ軍とイギリス軍を中心とする連合軍と日本軍の間で、住民を巻き込んだ激しい地上戦が繰り広げられました。戦時中に使用された爆薬の量は約20万トンとみられ、何らかの影響で爆発しなかった爆薬が「不発弾」として今なお地中に残り、沖縄県民の安全を脅かし続けています。
不発弾処理件数の推移

不発弾処理件数(H21-R1)
戦後から75年以上が経過した現在でも、多くの不発弾が見つかり、処理されています。平成21年から令和元年までの10年間で処理された不発弾の重量は約300トンにのぼり、処理件数は約7700件となりました。不発弾の処理時には、現場近くでの交通規制や周辺住民が避難を余儀なくされることもあり、多くの県民が未だに不発弾に安全を脅かされ、不便を強いられている状態が続いています。
実際に起こった不発弾事故
不発弾は戦後から75年以上経過した現在でも、その威力は衰えることなく非常に危険性の高いものであり、誤って接触したことで重大な事故が起きた過去もあります。
那覇市での不発弾爆発事故
本土復帰して間もない1974年3月、那覇市小禄で行われていた下水道工事中に、機材が不発弾に接触し爆発。幼稚園児1人を含む4人が亡くなり、34人が重軽傷を負う大惨事となった事故。

糸満市での不発弾爆発事故
2009年1月、糸満市で水道管敷設工事中に起こった不発弾の爆発事故。パワーショベルの先端が不発弾に接触し爆発したとみられる。作業員の男性が大けがを負った。

不発弾を見つけたら…

不発弾による事故を繰り返さないために必要なこと
今なお、沖縄県には多くの不発弾が地中に残されたままであり、重量にするとおよそ2000トンとも言われており、年間の処理件数も毎年500件を超えています。少しの衝撃でも爆発する恐れがあり、私たちの身近に多くの危険が潜んでいるのが実態です。こうして実際に起こった事故を繰り返さないためにも、不発弾を探し出す磁気探査が非常に重要です。
磁気探査とは、地中あるいは海中の不発弾の有無を調査することで、工事や農作業中の安全を守るために必要な大切な調査です。
不発弾の事前調査をせずに工事を始めるのは大変危険です。
不発弾探査を行うことは、工事の安全だけでなく、周辺に暮らす住民の安全確保にもつながる重要なことです。
磁気探査の問題点
このように、私たちが安全に生活を送るために重要な磁気探査ですが、制度上の問題点が存在します。
工事目的による義務制度の違い

学校や道路、病院などと言った公共事業では不発弾探査が義務付けられています。

個人の住宅やマンションなどを含む民間工事では、不発弾探査が義務付けられていません。そのため、不発弾探査が十分に行われているとは言えない状況です。
問題解決に向けた沖縄県の取り組み
沖縄県では、県内で住宅の新築、建て替えを予定している個人、マンションの事業主、畑の地主などの方々を対象に不発弾の磁気探査にかかる費用を全額補助する事業を行っています。補助には各種の条件がありますので、まずは沖縄県のホームページをご確認ください。
youtube沖縄県公式チャンネル【不発弾磁気探査】
うまんちゅひろば(R2/5/23,/24放送)

イソラ株式会社の磁気探査事業
不発弾による安心・安全な生活が脅かされている現状を踏まえ、イソラ株式会社では、不動産売買、外壁塗装・リフォーム事業に加え、新規事業として磁気探査事業を開始致しました。
事業内容
弊社は、「沖縄県磁気探査協同組合」の事業方針に則り不発弾磁気探査全般を実施し、沖縄県の安心に貢献致します。

不発弾の事前調査をせずに工事を始めるのは大変危険です。
次の内容をご検討中の方は今すぐ、
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☑ 個人住宅もしくはアパートやマンションの新築をご検討中の方
☑ 農業など土地活用をご検討中の方
☑ 磁気探査を通してお客様の信頼をより強めたいと考えている建設会社担当者の方
イソラ株式会社は、磁気探査に至る事前調査、探査計画について責任を持って取り組み、お客様の安心・安全な暮らしに貢献します。
事前調査

戦時中の交戦状況や戦後における地形変化、不発弾等の発見状況を鑑み、不発弾等が埋没している可能性を否定できない地域への聞き取り調査を実施します。
探査計画

事前調査の結果に基づき、施工範囲における探査範囲、方法、工程および円滑な実施に必要な項目、日程、費用面を考慮し合理的な計画を立案します。
磁気探査

探査計画に基づき、実地探査を行います。施工の進捗状況をお客様に逐一報告しながら解析、報告書を作成しお客様の安心に貢献します。
イソラ株式会社は、不安を持つお客様の声に耳を傾け、お問い合わせや事前探査から完工まで責任を持って取り組み、お客様の安心・安全な暮らしに貢献します。
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